パチンコ攻略法の販売元については、会社の素性がよく分からないこと、これが攻略法詐欺における大きな特徴です。ネット上で攻略法を販売している会社については、一応は法に則る形で企業情報（住所、電話番号、責任者名など）を記載しています。しかし、いざ記載されている住所に行ってみると、その会社は実在しなかったり、あるいは番地そのものが存在しないといったケースが大半です。仮にあったとしても実態のないダミー会社でることがほとんどです。

電話やメールについても、何度か問い合わせているうちについには音信不通となり、全く連絡が取れなくなってしまう例が少なくありません。従って、詐欺の被害に気づいても責任が追及できない事態に陥ってしまう方も多く、いわば泣き寝入りの形で返金を諦めてしまう事案が相当数あります。

悪徳業者から返金させるには企業調査が必要

まず問題となるのは、個人の体験談、感想などをもって集客しているケースです。体験談や感想については、その事実の有無を確認するのは原則的に不可能ですから、騙そうとする意図を明確にするのは困難です。あるいは、広告そのものに嘘がなくても、購入者と業者の間でなされた口約束（返金保証など）については、証拠が残らないために異議を申し立てることが難しくなります。

攻略法の信憑性に疑問を抱き、いざ問い合わせてみると業者の言い分は目まぐるしく変化します。「メーカー側からマシンに修正が入って今までの攻略法が通用しなくなった」、「より確実な攻略法がある」などと持ちかけ、さらなる金銭の要求を行なう業者も少なくありません。パチンコ・パチスロの攻略情報については、どれだけ魅力的な言葉が並べられていても、その大半が嘘であると考えて差し支えありません。

また、最初に触れましたが、打ち子募集や攻略法を販売している悪徳業者の多くはダミー会社を運営しています。ダミー会社とは経営の実態を持たない企業のことで、企業として登記だけがなされているものや、あるいは実在しない企業を指します。「企業情報」を公開している場合であっても、実際にその会社が運営されているはずの住所を訪れてみると「会社が存在しない」という例が多いのが現状です。

従って返金を求める場合には、まずその企業の素性を確認することから始めなくてはなりません。

加えて、詐欺を「立証する」ことの難しさも大きなハードルとなります。業者の側ではあらかじめ苦情が寄せられることを想定してしますから、様々な形で「抜け道」を用意しています。中には法的な制度を逆手にとって言い逃れしようとする業者もいるので、やはり弁護士による「公的な請求手続き」および「詳細な情報収集」が推奨されます。

弁護士に依頼することで、上記の問題点をクリアすることができます。第三者が介入するだけでも業者側には大きなプレッシャーを与えることができます。当探偵社では詐欺被害に強い弁護士の紹介も無料で行っております。

詐欺に強い探偵社や弁護士に相談するメリット

パチンコ・パチスロ攻略法詐欺の被害にあってしまった場合は、一般の方が自力で解決することはかなり困難です。当社のような専門の調査機関にご相談いただくか、あるいは弁護士に協力を仰ぐことをご検討ください。では、専門家に対応を依頼すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず「解決に至る可能性が高いこと」が最大の利点として挙げられます。

詐欺の被害は業者の「返金」によって解決する方法が一般的ですが、確実にお金を取り戻すためには、詐欺会社の本当の所在地や運営している者についての情報、その他、具体的に返金する段階においては法的な知識が必要不可欠となります。

調査によって業者の所在地（アジト）を突き止めた場合でも、悪徳業者については詐欺行為そのものを認めようとしないため、法的な手続きやロジックによって粘り強く交渉を進める必要があります。通常、被害者が問い合わせてもまともな対応はほとんど期待できませんが、第三者（弁護士）が介入することで、業者の対応は一変することが少なくありません。

なお、いざ探偵や弁護士に相談するとなると、費用を気になさる方が多いようです。特に被害が少額の場合には、わざわざ探偵や弁護士を雇って（いわば大袈裟に）対応することに抵抗を感じる方も少なくありません。

しかし、まず、当探偵事務所では調査に関するお問い合わせやお見積もりについては料金は不要ですし、弁護士においても、例えば書面の作成や法的な手続きなど、高額の費用を要するのかというと、必ずしもそうとは限らないのです。相談窓口によっては事前に見積りを出してもらうことも可能ですから、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

当探偵社による解決方法

当社のような詐欺案件を多く取り扱う調査事務所は、詐欺の立証から返金に至るまでの過程を「総合的にサポート」する点に特徴があります。

例えば、事件後に業者が失踪してしまった場合には素性確認（企業調査）から始め、加害者の所在を突き止めることになります。弁護士や行政書士などにはこうした対応は期待できませんから、専門調査機関ならではの強みだということができるでしょう。

たとえ業者の身元を把握することができても、すぐに返金に応じるとは限りません。次のステップとしては、「詐欺の立証」を目的とします。

業者の出している広告や販売している攻略法などを細かく検証し、法的に見て詐欺と見なすことのできる根拠を洗い出していきます。必要に応じて、この時点で弁護士などと連携することもあります。

一般的なケースでは、上記までの段階で返金に至りますが、業者が対応を行なわない場合、強制力を伴う方法を検討しなくてはなりません。即ち、裁判および強制執行により、被害の返済を求めることになります。

※当社は攻略法詐欺を専門に扱う弁護士とも連携しており、調査後も法的な手続きに至るまで、随時アドバイスをさせていただくことが可能です。

企業調査後の、法律家や消費者センターによる対応の違いも把握しておこう

では、探偵事務所による企業調査も終了し、いざ弁護士や消費者センターなどの専門機関に解決を依頼すると、実際にどのような対応がなされるのでしょうか。

まずは弁護士に依頼した場合を考えてみましょう。パチスロ攻略法詐欺においては、悪徳業者にとって弁護士は一番「相手にしたくない存在」だということができます。弁護士は法的な知識を網羅していますから、仮に問題が司法の場に持ち込まれた場合、詐欺を行なった会社が負けることは必定と考えられます。

ですから、業者によっては弁護士が介入した時点で、すぐに返金に応じるケースも少なくありません。弁護士の協力を得た場合でも、実際に法的な争いにまで発展する例は稀であり、ほとんどの事案は協議によって解決します。

次に、無料で利用できる「消費者センター」に相談をした場合を考えてみましょう。

消費者センターは消費者トラブルを専門に扱う行政機関であり、各地方の公共団体によって運営されています。消費者センターの役割は、主に「相談を受けてアドバイスを行なう」ことなので、残念ながら具体的な対応を期待することはできません。

ときには消費者センターが業者に直接問い合わせてくれる例もあるようですが、返金にまで至る例はほとんどないようです。

行政書士や司法書士は、公的な書面の作成を代行することができます。例えば、内容証明を送付するなどして、業者側にプレッシャーを与える方法が有効です。ただし、弁護士のように交渉（協議）を代行することはできないため、法的なサポートは期待できません。