1.1 パートナーの行動を観察

最初に、パートナーの行動を冷静に観察することが重要です。浮気の兆候としては、スマートフォンやパソコンの使用時間が増えた、外出が増えた、服装が変わった、会話が減った、などが挙げられます。これらの兆候が見られる場合、浮気の可能性が考えられますが、確定的な証拠がない限り、安易に決めつけることは避けましょう。

1.2 証拠の収集

パートナーが浮気しているかもしれないと感じた場合、証拠を収集することが大切です。メッセージの内容や通話履歴、GPSデータなど、法的に使用可能な証拠を集めることが求められます。ただし、この段階で法を犯すような行為（不正アクセスなど）を行ってしまうと、逆に自分が罪に問われる可能性があります。ですから、自分でできる範囲での調査に留め、無理はしないことが肝心です。

2. 浮気調査の依頼

準備が整ったら、次に探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼します。ここでは、依頼の流れや注意点について解説します。

2.1 探偵事務所・興信所の選び方

探偵事務所や興信所は、インターネットや口コミ、友人・知人の紹介などで見つけることができます。ただし、信頼できる事務所を選ぶことが重要です。以下のポイントを確認しましょう：

許可証の有無

探偵業を行うためには、公安委員会からの許可証が必要です。この許可証を持っていない業者には依頼しないようにしましょう。

料金体系の明確さ

料金体系が明確であるかどうかを確認します。特に、追加料金が発生する場合の条件についても詳細に説明してもらうことが大切です。

実績や評判

過去の実績や評判も重要な指標です。口コミサイトやSNSでの評価、さらには事務所自体の公式ウェブサイトで過去の事例紹介などを確認しましょう。

2.2 依頼内容の具体化

探偵事務所を選んだら、次に依頼内容を具体的に伝える必要があります。浮気の疑いがある日時や場所、相手の行動パターン、使用している車の情報など、できる限り詳細に伝えましょう。これにより、調査がスムーズに進むとともに、結果の精度も向上します。

2.3 調査方法の選定

調査方法は、依頼者の希望や予算、調査対象の行動パターンに応じて決定されます。代表的な調査方法としては、以下のものが挙げられます

尾行調査

対象者を尾行し、浮気の現場を押さえる方法です。最も一般的な調査方法で、写真や映像などの証拠を取得するのに効果的です。

GPS追跡調査

対象者の車両にGPSを取り付け、行動を追跡する方法です。移動履歴を把握することで、浮気の証拠を収集することができます。

3. 調査の進行

依頼内容が決まったら、実際に調査が開始されます。調査は通常、数日から数週間にわたって行われます。以下に、調査の進行状況について説明します。

3.1 調査の進捗報告

調査が進行している間、依頼者には定期的に進捗報告が行われます。報告の内容には、調査対象者の行動パターンや収集された証拠などが含まれます。また、調査が予定通りに進んでいるかどうかも確認できます。

3.2 追加調査の依頼

進捗報告を受け取った後、依頼者が必要だと判断した場合、追加調査を依頼することも可能です。例えば、新たに判明した情報に基づいて、特定の日時や場所での調査を強化することが考えられます。この場合、追加費用が発生することがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

4. 調査結果の報告

調査が完了したら、最終的な調査結果が報告されます。結果報告は、書面やデジタルデータで提供されることが一般的です。以下に、結果報告の内容について説明します。

4.1 調査報告書の内容

調査報告書には、調査期間中に収集された全ての証拠が記載されます。写真や映像、GPSデータ、聞き取り調査の結果など、浮気の事実を裏付ける証拠が詳細に示されます。また、報告書には、調査対象者がどのような行動を取ったか、いつどこで誰と会っていたかが時系列で整理されています。

4.2 証拠の活用方法

収集された証拠は、離婚調停や裁判で使用することが可能です。特に、慰謝料の請求や親権争いなどにおいて、強力な証拠となり得ます。ただし、証拠の法的有効性については、弁護士に相談することをお勧めします。

5. 調査後の対応

調査が完了した後は、調査結果に基づいて、今後の対応を決定する必要があります。以下に、調査後に考慮すべきポイントを解説します。

5.1 パートナーとの対話

浮気の証拠が揃った場合、パートナーとの対話が避けられません。この際、感情的にならず、冷静に話し合うことが求められます。また、調査結果をもとに、パートナーの言い分を聞き、今後の関係をどうするかを話し合うことが重要です。

5.2 法的手続きの検討

浮気が確定した場合、離婚や慰謝料の請求など、法的手続きを検討することになります。この際、弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。特に、子どもがいる場合は、親権や養育費の問題も考慮する必要があります。