浮気による離婚で慰謝料請求をしたけどちゃんと払ってもらえるのかが心配。今回は裁判所から支払いが命じられた場合に慰謝料を払わないとどうらなるのかについて解説していきます。
1.強制執行
財産や給与の差し押さえされる可能性があります。
2.信用情報への影響
慰謝料の支払いが未払いになった状況が長引くとクレジットカードがローンの申請が困難になる場合があります。
3.利息の発生
支払わない場合は利息が発生します。通常年5%から6%になります。
⚫︎強制執行はどうやれば良い？
1.判決書を取得する
判決書とは裁判所が裁判の結論や理由を記載した正式な文書です。
離婚などであればどちらが勝訴し、勝訴した際の慰謝料の金額などが明記されています。
判決書には以下の項目が記載されています。
・主文
裁判の最終判断が記載されています。
・理由
事実関係や証拠の評価など、どの様な理由でその結論に至ったか記載されています。
・付帯事項
支払い期限や遅延利息などが記載されています。
2.和解調書を取得する
和解調書とは裁判や調停の過程で和解が成立した場合に作成される文書です。
法的拘束力があります。
和解調書も判決書同様に合意した金額の支払い期限や金額などが記載されています。
3.強制執行の申し立てを行う
判決書や和解調書が取得できたら管轄の家庭裁判所に申請を行います。
必要なものは下記の項目です。
・執行文付きの正本
判決書や和解調書に執行文が付与された正式な書類をいいます。
・強制執行申立書
・申し立てに必要な手数料
4.差し押さえの対象を特定
強制執行では給与の他に銀行口座、不動産、動産（車や貴金属など）が対象になります。
強制執行では具体的にどの財産を差し押さえるか明記する必要があります。
5.差し押さえ手続きの実施
申し立てが無事に認められると給与や銀行口座を差し押さえます。
給与差し押さえの場合は勤務先に通知がいきます。
複雑な手続きである為、一般的には弁護士に依頼するのがおすすめです。
また相手の資産状況も弁護士に調査してもらえるケースがあります。
また慰謝料の時効は10年です。
早めに手続きを行うようにしましょう。
当社は浮気による離婚の慰謝料トラブルに強い弁護士と提携しております。
お気軽にご相談ください。
離婚協議書についてまとめた記事は下記を参考にしてみてください。
