調査歴15年以上の探偵が解説|双方の不倫と慰謝料
夫婦のどちらも浮気をしていた場合、「お互いさまだから慰謝料はゼロになる」と考える人もいます。しかし、慰謝料請求の可否や金額は、各行為の時期・内容・婚姻関係の状況などを個別に判断する必要があります。
夫婦双方が浮気した場合の慰謝料はどうなる?
| 状況 | 検討されること |
|---|---|
| 夫婦双方に不貞の事実がある | それぞれの行為時期、婚姻関係、請求要件や損害を別々に検討する |
| 先に一方の不貞が発覚した | 最初の不貞だけで婚姻が破綻していたとは限らない |
| 不貞の時点で既に婚姻が破綻 | 原則として、その後の不貞について慰謝料請求が認められにくい場合がある |
| 両者に請求権がある | 自動的に差し引かれるのではなく、法律上の相殺可否や和解内容を確認する |
| 離婚せず婚姻を継続 | 離婚しないだけで請求権が必ず消えるわけではない |
「帳消し」と「相殺」は同じではない
話し合いで双方が請求しないことに合意する場合はあります。一方、法律上の相殺には要件があり、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務などについては民法509条による制限が問題になります。「双方が不倫したから同額を差し引いてゼロ」という単純な計算はできません。
請求を進める前に、慰謝料の根拠や和解の内容を弁護士に確認しましょう。参考:民法(e-Gov法令検索)。
どちらの責任が重い?確認する4つのポイント
1. 不貞行為があった時期
最初の不貞や別居の前後など、時系列は重要です。先に不貞をした側が常に全責任を負うわけでも、後から不貞をした側の責任が必ず軽くなるわけでもありません。
2. 婚姻関係が破綻していたか
単なる夫婦げんかや一方の不貞の発覚だけで、法律上の婚姻関係の破綻が直ちに認められるわけではありません。生活実態や関係修復の状況などが判断材料になります。
3. 不貞の内容・期間・損害
不貞行為が実際にあったのか、どのような経緯で損害が生じたのかを検討します。単なる異性との食事やメッセージだけでは、一般に不貞行為の立証として十分とは限りません。
4. 離婚・和解の状況
離婚する場合でも、慰謝料・財産分与・養育費はそれぞれ性質が異なる問題です。一括して話し合うことはあっても、自動的に一つの計算になるわけではありません。
現場経験から見る、夫婦双方の不倫とダブル不倫
これまでの調査では、夫の不倫が先に分かり、その後に妻の不倫も判明したという相談がありました。話し合いを重ねて関係修復を選んだ例もありますが、双方に不貞の疑いがあるからといって結論は同じではありません。
また、家族ぐるみで交流していた家庭同士で不倫が疑われたケースもありました。子ども同士が親しかったこともあり、当事者だけでなく周囲への影響が大きいと感じた事例です。
調査の場では、発覚後に相手方の配偶者へ突然接触しようとするケースもありましたが、感情的な直接対決はトラブルを拡大させることがあります。第三者への請求も、婚姻関係の状況や相手の認識などによって判断が分かれます。
双方の不倫が疑われる場合、どんな証拠が必要?
- それぞれの行動や接触を確認できる写真・映像・記録
- 不貞を疑う根拠と、事実が確認できた日付の時系列
- 別居や関係修復の話し合いなど婚姻関係を示す資料
- 正当に取得できるメッセージや支出に関する記録
- 弁護士との相談で必要と判断された調査報告書
関連記事:浮気の慰謝料の相場 / 浮気相手への慰謝料請求の流れ / 弁護士が求める浮気の証拠 / 離婚の財産分与について
よくある質問(FAQ)
Q. お互いに浮気したら慰謝料はゼロですか?
いいえ。請求の成否は個別に判断されます。双方が請求しないと合意することはあり得ますが、自動的にゼロとはなりません。
Q. 先に浮気した方だけが悪いのですか?
どちらが先かは考慮される事情の一つですが、それだけで責任や金額が決まるわけではありません。
Q. 離婚しなければ慰謝料請求できませんか?
離婚していなくても請求が問題になる場合があります。ただし、損害や婚姻の状況によって判断が異なります。
Q. ダブル不倫では4人全員が請求できますか?
それぞれの婚姻関係、不貞の時期、相手方の故意・過失などによって異なります。必ず請求できるわけではありません。
Q. どちらも不貞を認めない場合は?
推測と確認できた事実を分けて整理し、必要な証拠について弁護士と相談するとよいでしょう。
探偵社バーチリサーチでは調査歴15年以上の代表が、ヒアリングから現場調査・報告まで一貫して監督します。
※本記事は一般的な情報提供です。個別の慰謝料・離婚問題は弁護士にご相談ください。















