探偵ブログ
GPSはどこまでOK?車や持ち物へのGPS設置、位置情報追跡の違法ライン

GPSの違法ラインを探偵が解説

「夫や妻の車ならGPSを付けてもよい?」「自分名義の車なら大丈夫?」――GPSや紛失防止タグで人の行動を確認する場合、所有名義だけで合法・違法が決まるわけではありません。

探偵社バーチリサーチが、一般的な法的リスクと相談前に確認すべき点を整理します。

先に結論:配偶者や交際相手の車・持ち物に、本人の承諾なくGPS機器や紛失防止タグを取り付けたり、位置情報を追跡したりする行為は避けてください。車が自分名義でも一律に適法とはいえません。目的、同意、利用状況、設置場所などの具体的事情が重要です。

GPSはどこまでOK?ケース別の注意点

ケース 判断のポイント
本人が十分な説明を受けて同意している 同意した目的・範囲・期間内かを確認。ほかの法令への配慮も必要
配偶者が使う自分名義の車 名義だけで適法とは限らず、本人の承諾と実際の利用状況が重要
相手の車・バッグへの無断設置 プライバシー侵害や刑事・民事上の問題が生じ得る
スマホの位置情報を無断閲覧 端末・アカウントへの不正アクセス等を含め、別の法的問題にも注意
社用車の業務管理 業務上の必要性、就業規則、説明・同意、取得情報の扱いを検討
子どもの見守り 安全確保目的、年齢、必要性、本人への説明等に応じて判断

ストーカー規制法とGPS・紛失防止タグ

ストーカー規制法は、一定の恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われる「位置情報無承諾取得等」を規制しています。相手の所持する物への無断取付けや、位置情報の無断取得などが問題となり得ます。すべての無断GPS利用が自動的に同法違反になるという意味ではありませんが、同法に当てはまらなくても他の法的責任が発生する可能性があります。

法改正のポイント:2025年12月30日から、紛失防止タグを利用した位置情報の無承諾取得等も規制対象に加えられました。GPS機器だけを警戒すればよいわけではありません。

出典:警察庁「ストーカー規制法が改正されました」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。

よくある誤解:自分の車なら自由にGPSを付けられる?

車検証上の所有者が誰かは一つの事情ですが、その車を日常的に誰が使い、GPSで誰の行動を把握するのか、本人の同意があるのかといった点も重要です。車の所有名義だけを根拠に無断追跡を正当化することはできません。

「バレなければ問題ない」は危険

本人に知られずに設置できたとしても、適法になるわけではありません。発覚すれば相手が警戒して調査が困難になるだけでなく、民事上の請求や警察への相談などに発展する可能性があります。

注意:位置情報を取得したからといって不貞行為の証明になるわけではありません。また、違法な方法で得られた情報が裁判でどう扱われるかは具体的事情で判断されるため、「必ず使える」「必ず使えない」とは断定できません。

GPSより先に確認したい安全な方法

自身が適法に把握した予定や帰宅時刻などを記録し、「事実」と「推測」を分けることから始めましょう。相手の端末を勝手に操作したり、無理な尾行をしたりすることは避けてください。

探偵への相談では、調査の目的、既に把握している情報、希望する期間、費用を伝えると状況を整理しやすくなります。調査業者であることを理由に違法な行為が許されるわけではありません。浮気調査でよくある失敗例も参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 配偶者の車にGPSを付けるのは違法?

車の名義や婚姻関係だけでは判断できません。承諾の有無、誰の行動を追跡するのか、目的や状況によって法的問題が生じます。無断設置は避け、事前に法律の専門家へ確認しましょう。

Q. AirTagのような紛失防止タグでも問題になる?

はい。2025年12月の法改正で、一定の目的での紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得等がストーカー規制法の規制対象に追加されました。

Q. GPSの記録だけで浮気の証拠になる?

位置情報だけでは、誰と何をしていたかまで確定できないことがあります。法的な証拠価値や取得方法については弁護士への相談が適切です。

Q. 探偵にGPSを頼めば合法?

探偵であっても法令を守る必要があります。依頼内容や取得方法が適法かを個別に確認し、違法な調査を依頼しないことが重要です。

Q. 無断で付けてしまった場合は?

位置情報の追跡を継続せず、状況を整理して弁護士等に相談してください。撤去時に新たなトラブルが起きないよう、安全面にも配慮が必要です。

GPS設置の前に、まずは状況の整理から。

探偵社バーチリサーチでは、大田区・世田谷区を中心に浮気・行動調査のご相談を承ります。法的な判断が必要な場合は弁護士への相談をご案内します。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。最終的な適法性は具体的事情によって異なります。