浮気が発覚したとき、「浮気相手に慰謝料は請求できるの?」「どう進めるのが正しいの?」という相談は非常に多いです。
結論からいえば
明確な不貞行為(肉体関係)の証拠があれば、
浮気相手に慰謝料請求できる可能性は高くなります。
しかし、手順を誤ると
- 相手が逃げる
- 慰謝料が減額される
- 逆にこちらが不利になる
- 証拠が使えなくなる
など、大きな失敗につながることもあります。
この記事では、
15年以上の現場実績のある探偵として多くの慰謝料案件に関わってきた経験をもとに、
- 慰謝料請求の正しい流れ
- 用意すべき証拠
- 弁護士が動くポイント
- よくある失敗
- 絶対にやってはいけない行為
を、わかりやすく解説します。
1.まず知るべき「慰謝料請求が成立する条件」
慰謝料請求が認められる代表的な条件は次の通りです。
① 婚姻関係が継続していたこと
離婚していない/別居していない状態が必要。二人の関係が完全に破綻している状態では慰謝料請求が難しくなることがあります。
② 不貞行為(肉体関係)があったこと
LINEや会話だけでは不十分。ホテル出入りの写真・動画など客観的証拠が必要。
③ 相手が浮気と知りながら関係を続けたこと
浮気相手が既婚者であることを知っていた、いわゆる「故意」であること。
2.慰謝料請求の流れ(最短で成功させる手順)
【STEP1】証拠を集める(最重要)
弁護士も裁判所も最も重視するのは “証拠の質”。
強い証拠の例
- ラブホテルへの出入り(入退室セット)
- 浮気相手の自宅へ複数回の長時間滞在
- 深夜の合流 → 朝帰り
- 継続した密会の記録
弱い証拠
- LINEの甘いメッセージ
- 怪しいレシート
- SNSのやりとり→ 決定打にならない
まずは「証拠レベル」の確認が必須。
自分で集めるより探偵に相談した方が正確で安全です。
【STEP2】慰謝料の金額を決める
一般的な相場は
- 20〜50万円:軽い不貞・期間が短い場合
- 50〜100万円:頻度・期間が中程度
- 100〜300万円:長期的・悪質・離婚案件
金額を決める基準
1.浮気期間
2.回数・頻度
3.婚姻期間
4.子どもの有無
5.精神的損害の程度
【STEP3】弁護士が内容証明を送る
ほとんどのケースで弁護士を通します。
内容証明の効果
- 相手が逃げにくくなる
- 交渉がスムーズ
- トラブル回避
- 不利な発言を減らせる
「個人で直接請求すると逆に逃げられた」というケースを現場で多く見てきました。
【STEP4】示談交渉(支払い方法・金額の調整)
分割払い・一括払いなどの取り決め。
合意内容は必ず書面化(示談書)すること。
【STEP5】合意後、慰謝料の支払い
示談書に沿って支払い開始。
必要に応じ
- 分割の管理
- 履行確認なども行われます。
3.避けるべきNG行動
✖ 浮気相手に直接連絡する
相手が逃げる・嘘をつく・証拠隠滅する。警察沙汰になるトラブルが発生します。
✖ SNSで晒す
逆に名誉毀損・プライバシー侵害で逆に訴えられる危険性があります。
✖ GPS・スマホロック解除・隠し撮り
違法リスクが高く、裁判で証拠が無効になる可能性。
✖ 感情的にパートナーを追い込む
警戒心が高まり、証拠が取れなくなる最悪パターン。
4.慰謝料請求が有利になる「強い証拠」とは?
① ホテルの出入り(入退室セット)
裁判で最も評価が高い証拠。ただし撮影の質も重要になります。
② 自宅への長時間滞在(複数回)
4時間以上 × 3回で強烈な証拠になる。
③ 複数回の密会で有責配偶者となる。
継続性があれば家庭を顧みない行為としてみなされることがあります。
5.慰謝料請求が難しくなるケース
- 浮気相手が既婚だと知らなかった
- 別居中だった
- 証拠が弱い(LINEだけ)
- 関係が一度限り
- 肉体関係が証明できない
こういったケースでは、
金額が下がるかそもそも請求できないこともあります。
6.探偵に依頼すべきタイミング
次のような状況なら、自分で悩むよりまずはご相談ください。
- 浮気の確信はあるが証拠が弱い
- 相手が警戒し始めている
- 慰謝料請求まで視野に入れている
- 離婚も考えている
- 子どもがいて親権の問題がある
- 行動パターンが読めない
7.よくある質問(FAQ)
Q1. 慰謝料はいくら請求できますか?
→ 浮気期間・悪質性・証拠の強さにより20から300万円が一般的です。
Q2. LINEのやり取りだけで請求できますか?
→ 基本的には難しいです。肉体関係を示す証拠が必要です。
Q3. 浮気相手が支払いを拒否したら?
→ 裁判(訴訟)になります。
Q4. 夫(妻)にも同時に請求できますか?
→ もちろん可能です。
まとめ
- 慰謝料請求には 不貞行為の証拠(肉体関係を示す)が必須
- 請求の流れは① 証拠集め → ② 金額決定 → ③ 内容証明 → ④ 交渉 → ⑤ 合意
- 迷ったら専門家(探偵・弁護士)に相談する方が早くて安全














