1.浮気調査の費用が認められるケース

浮気は不法行為に当たります。「民法709条」は不法行為により損害を受けた場合に損害賠償を請求する権利があります。

浮気調査を探偵に頼んだ場合の費用が妥当な損害と認定されるかがカギとなります。

浮気調査の費用が過剰に高額でなければ認められる可能性があります。

つまり調査費用の一部分のみが認められて他は認められないケースがあります。

配偶者に請求する時は財産分与等の話し合いが必要になります。裁判所で慰謝料を請求する時にこの費用が含まれるかというのは個別の判断となります。

浮気相手に請求する時は対して費用を請求する場合、浮気調査の事実確認や内容によって判断されます。

2.浮気調査の費用が認められないケース

浮気調査が必要でないと判断された場合は認められません。合理的な理由が必要になります。例えば既に十分な証拠が揃っているのに探偵に浮気調査を頼んだり相手が不倫を認めているケースです。

その他には過度に高額な金額であるケース。

安易に結果を得られるような状況にもかかわらず長期に渡り調査を行い高額な費用を請求しても認められないでしょう。

浮気相手に請求する場合は相手が結婚している事を知らなかった場合も請求が難しくなります。

その他にも調査の証拠が不十分であったり恋愛関係や肉体関係が認められなかったり、違法な調査であったりする場合も認められないケースがあります。

3.示談交渉なら認められるケース

裁判になる前に当事者同士で話し合う事を示談交渉と言いますがこちらの場合はまず法的解決にかかる費用や時間を削減できます。

やり方としてはまず弁護士に相談して代理人となって貰い正当な交渉を進めて貰いましょう。浮気や不倫調査のケースはこのようにして相手と接触せず精神的な負担を減らすことができます。

そして示談交渉でも重要なのは証拠です。探偵に調査を頼む場合でもしっかりとした浮気調査の証拠を押さえてもらうことが肝心です。

そして事前にどのような事を話し合うのか明確にしておきましょう。

探偵に頼んだ浮気調査の費用や支払い方法や期限、精神的苦痛に対する慰謝料、今後また接触したらどうするかなどです。

このような事をまとめて示談書を作成、最終的に話がまとまれば署名となります。

示談書の注意点は弁護士に確認してみると良いでしょう。

慰謝料や探偵に依頼した浮気調査の費用の具体的な金額、支払い方法や期限、示談が成立したら方的措置は取らない旨などです。

しかし全ての示談交渉がうまくいくわけではありません。

相手が応じない場合は法的手段に出る事も検討しなければならないでしょう。

4.弁護士や裁判の費用は？

結論からお伝えすると基本的に民事において裁判費用や弁護士費用は相手に直接請求する事は難しいようです。

最終的に裁判費用の一部を負けた側が支払うこともありますが範囲としては限られています。

しかしその費用は弁護士への費用ではなく裁判所に払った実費のみとなります。

浮気の証拠が明確で、裁判所が配偶者や浮気相手の行為が不法行為であると認めた場合、慰謝料が認められます。その際、弁護士を依頼することがやむを得ない状況であったことが考慮されることがあります。

弁護士費用を請求するには慰謝料の一部として認めてもらう事です。

その為には探偵にしっかりとした証拠を撮影して貰い弁護士費用が妥当な金額である事を証明しましょう。

以上が探偵に頼んだ浮気調査の費用を相手に請求出来るかどうかの内容になります。

まずは示談交渉でうまくいけば精神的な負担や時間やお金をかけずに進められるので良い手段と言えます。

当社はこれらのために必要な証拠を高い調査力で確実に収集します。

その後の弁護士の紹介やアフターフォローもお任せください。