調査歴15年以上の探偵が解説|現場で遭遇した変わった相談
探偵は警察のような刑事捜査権限を持ちません。しかし、犯罪や嫌がらせが疑われる相談、通常とは異なる環境での行動調査を受けることがあります。今回は家屋での原因不明の物音と、会員制店舗での浮気調査という2つの現場経験を紹介します。
探偵と警察は何が違う?
| 相談内容 | 探偵ができる場合のあること | 優先すべき対応 |
|---|---|---|
| 家の周辺で繰り返す異音・嫌がらせ | 適法に観察できる範囲の状況記録 | 設備不具合の点検、危険や犯罪被害なら警察へ |
| 浮気相手との接触確認 | 適法な行動調査と写真・報告書の整理 | 調査目的と取得方法の確認 |
| 犯罪が疑われる場面 | 危険のない範囲の事実確認を検討 | 事件性・緊急性があれば警察へ |
| 逮捕・強制的な捜索 | 特別な権限なし | 警察等が法令に従って対応 |
現場体験①「家が揺れる・叩く音がする」という相談
最初の依頼は、夜中になると一戸建ての家で壁を叩くような音が聞こえ、建物が揺れるようにも感じるというものでした。依頼者は誰かに嫌がらせをされているのではないかと心配されていました。
私たちは深夜から、適法に確認できる場所に設置したカメラで住宅周辺の様子を記録しました。深夜3時頃、依頼者から「今も音がしている」と連絡がありましたが、その時点で私たちが確認した範囲の映像には、音を発生させている人物は映っていませんでした。
一方、依頼者が録音した音声では、壁を叩くような音が聞き取れました。この経験は印象に残っていますが、音の原因は特定できませんでした。
建物の異音には、設備、配管、建材の伸縮、風、近隣からの音など複数の可能性があります。現場周辺で人物が確認できなかっただけでは、嫌がらせの有無も原因も断定できません。
現場体験② 会員制の店舗で行った浮気調査
もう一つは、配偶者が特定の会員制店舗へ出入りし、そこで知り合った相手と交際しているのではないかという相談です。店内での接触を調べてほしいという依頼でした。
当時訪れた店舗では、本人確認があり、スマートフォンやカメラの持ち込みにも制限が設けられていました。初めての環境で戸惑いもあり、関係者と会話しながら、確認できる範囲で状況を把握しました。
しかし、その日に対象者を確認することはできませんでした。その後の別の調査で交際相手に関する情報が得られましたが、当日店舗で対象者を確認できなかったことと、不貞行為の有無は別の問題です。
会員制店舗など、撮影が禁止されている場所では施設のルールや他の利用者のプライバシーへの配慮が欠かせません。調査目的があっても、無断撮影や無断侵入が当然に許されるわけではありません。
難しい調査ほど事実と推測を分ける必要がある
探偵の調査報告書では、日時、場所、対象者、確認できた行動を記録し、推測はその旨を区別することが重要です。記録が得られなかった場合も「何を確認できなかったのか」を正確に説明する必要があります。
特に刑事事件が疑われる相談では、探偵に犯罪を立証する義務や強制捜査の権限はありません。危険を伴う追跡や違法な証拠収集は行うべきではありません。
探偵に依頼する前に確認するポイント
- 何を確認したいのか、調査目的を明確にする
- 緊急の安全問題や犯罪被害があれば警察を優先する
- 撮影・録音・立ち入りのルールを確認する
- 確認できない場合の報告方法と料金条件を確認する
- 報告書の記録と、法的判断を混同しない
関連記事:探偵は犯罪の調査もする?【パート4】 / 自分でできる浮気調査と違法行為 / 弁護士が求める浮気の証拠
よくある質問(FAQ)
Q. 探偵は犯罪の犯人を逮捕できますか?
探偵という職業に特別な逮捕権限はありません。事件性がある場合は警察への相談が基本です。
Q. 夜中の物音の原因を調べてもらえますか?
適法に観察できる範囲の事実確認を検討できる場合があります。ただし、建物の構造や設備に原因がある可能性もあるため、点検業者への相談が適切なこともあります。
Q. カメラに何も映らなければ嫌がらせはなかったといえますか?
いいえ。撮影範囲や時間、音の発生源の問題があり、映っていないという事実だけで原因は特定できません。
Q. 会員制店舗の中も撮影できますか?
施設のルール、撮影場所、他人のプライバシーなどにより制限があります。依頼があるだけで無断撮影が許されるわけではありません。
Q. 調査報告書は裁判で必ず有効ですか?
必ずしもそうではありません。取得方法や内容によって証拠価値が異なります。法的評価は弁護士へ相談してください。
探偵社バーチリサーチでは調査歴15年以上の代表が、ヒアリングから現場の監督・報告まで一貫して対応しています。
お問い合わせ / 調査料金 / 03-4405-9635
※事例の関係者や施設を特定し得る情報は省略しています。本記事は一般的な情報であり個別の法律相談ではありません。














