2026年4月から離婚後の共同親権制度がスタート

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後は父母双方が親権を持つ共同親権、またはいずれか一方が持つ単独親権を定める制度となりました。父母が合意できない場合は家庭裁判所が子どもの利益を基準に判断します。DVや虐待などの事情がある場合は安全確保が特に重要で、単独親権とする必要がある場合があります。

制度の詳細：法務省「離婚後の子の養育に関する民法等改正」

浮気の証拠は親権判断にどう影響する？

親権を考えるうえで重要な4つのポイント

1. 日頃の監護実績

食事、送迎、通院、学校との連絡、生活習慣の管理など、普段どのように養育を担ってきたかが重要です。収入の多さだけで決まるものではありません。

2. 子どもの生活の安定

住環境、学校や友人との関係、養育支援体制など、生活の継続性を考えます。親の都合よりも子どもの安心と安全が優先されます。

3. 子どもの意向や発達段階

年齢や発達の程度に応じて子どもの意見を尊重し、子どもに対して一方の親を悪く言わせたり、選択を迫ったりしない配慮が大切です。

4. 暴力・虐待・支配的な行動の有無

安全上の問題がある場合には、親子の接触や親権のあり方を慎重に検討する必要があります。危険が差し迫る場合は警察や公的相談窓口への連絡を優先してください。

探偵の調査で確認できること・できないこと

探偵は適法な範囲で行動や接触の状況を確認し、日時・場所・人物・事実関係を写真や報告書に整理できます。例えば調査目的に沿って、特定の時間帯の外出状況や、客観的に観察できた行動を記録する場合があります。

子どもに関する証拠を安全に整理する方法

• 学校・保育園の送迎や行事参加など、普段の養育実績を記録する
• 通院・食事・生活上の対応を、確認できる事実とともに整理する
• 子どもを問い詰めたり、親同士の争いの証言を無理に求めたりしない
• 無断GPS・アカウントへの不正アクセス・私的空間の無断撮影を避ける
• 離婚や親権の見通しは早めに家事事件に詳しい弁護士へ相談する

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よくある質問（FAQ）

Q. 浮気をした方は親権を失いますか？

浮気をしただけで自動的に親権を失うわけではありません。子どもの利益と養育状況などを踏まえた判断になります。

Q. 2026年から必ず共同親権ですか？

いいえ。共同親権も単独親権もあり得ます。合意できない場合や安全上の事情がある場合は、制度に沿って個別に判断されます。

Q. ホテルの出入り写真は親権の証拠になりますか？

不貞行為を示す資料になる場合はありますが、それだけで子どもの監護状況を示すとは限りません。親権について必要な資料は別途確認しましょう。

Q. 父親でも親権を持てますか？

父親・母親という性別で一律に決まるものではありません。養育実績や子どもの利益を踏まえて検討されます。

Q. 弁護士と探偵はどちらに先に相談すべき？

親権に関する法的な判断が主な目的なら、まず家事事件に詳しい弁護士へ相談し、必要な事実調査があれば探偵の利用を検討するとよいでしょう。

※本記事は一般的な情報であり、個別の法律相談ではありません。最新の制度と個別事情は弁護士等へご確認ください。